2021-04-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
上に書いてありますように、横田エアベースＶＦＲトレーニングエリアということですから、横田基地の有視界飛行の訓練区域の地図です。太い実線がＣ１３０のフォーメーションですから、編隊飛行訓練、こういうルートがある。ＵＨ１のフォーメーション、ＵＨ１ヘリの編隊飛行訓練がこの破線の部分になり、あと、セスナ機のトレーニングエリアというのが点線という形で行われています。
上に書いてありますように、横田エアベースＶＦＲトレーニングエリアということですから、横田基地の有視界飛行の訓練区域の地図です。太い実線がＣ１３０のフォーメーションですから、編隊飛行訓練、こういうルートがある。ＵＨ１のフォーメーション、ＵＨ１ヘリの編隊飛行訓練がこの破線の部分になり、あと、セスナ機のトレーニングエリアというのが点線という形で行われています。
航空自衛隊によります射爆撃訓練ということであろうかと思いますが、Ｆ２の部隊が平素から訓練の一環として、三沢対地射爆撃場のようなところでありますとか、あるいは洋上の射爆撃訓練区域などを設定をして、射爆撃の訓練を実施しているところでございます。
一つ、私は指摘しておきたいんですけれども、米国との関係で、尖閣諸島に訓練区域を提供しているという事実を案外知らない人が多いんではないかと思っているんです。この事実関係について、資料でつけておりますけれども、防衛省、御説明いただきたいと思います。
具体的に空域と申しますのは、例えば三沢対地訓練区域ですとか、あるいは沖縄であれば久米島射爆撃場ですとか、そういった、特に空軍関係の訓練を行う場所として空域が指定されているというところでございます。
訓練区域外の海にあるたくさんの漁業網のため、小船艇の作戦を行うことが危険であり、費用が高くつき、時にはほとんど不可能になってしまうのである。強襲水陸両用車両の作戦はキャンプ・シュワブ区域に限られており、また、沖縄では実弾砲撃の訓練は許されていない。こうした制限は、ＭＥＵが必要とするタイプの訓練とはまさに両立しない。 これはかなり前からこういうことが言われております。
沖縄におけるＣＶ22の訓練につきましては、米側が作成したＣＶ22の横田飛行場配備に関する環境レビューにおきまして、我が国に所在する訓練区域の一つとして沖縄の訓練場が記述されておりますけれども、今後の沖縄における訓練の頻度といった具体的な内容について米側から説明を受けているわけではございません。
エンジントラブルのためと報じられていますが、現時点でわかっている事故原因、米軍の訓練区域との関係を含む墜落場所、油漏れの有無を含む被害状況を明らかにするとともに、事故原因が究明されるまでの間の同型機の飛行停止を求めるべきだと思いますが、その点についての大臣の見解を伺いたいと思います。
配備から約三十九年にもなるＦ15は、二〇一三年五月にも県内のホテル・ホテル訓練区域で墜落しており、これまで合計で二百八十一件もの事故を起こしています。固定翼機、ヘリ等も合わせた航空機の事故件数が復帰後七百三十八件もありますが、そのうち二百八十一件がＦ15、つまり全事故の三八％がＦ15によるものであると考えれば、Ｆ15の危険性は歴然としています。
○国務大臣（小野寺五典君） ＣＶ22は、各種事態における米特殊作戦部隊の迅速な長距離輸送という主たる任務を達成するため、低空飛行訓練等を実施することになると承知をしておりますが、他方、沖縄におけるＣＶ22の訓練については、米側が作成したＣＶ22の横田飛行場配備に関する環境レビューにおいて、我が国に所在する訓練区域の一つとして沖縄の訓練場が記載されていることから、ＣＶ22が沖縄に飛来することも考えられますが
先ほど申し上げた環境レビューでは、四十七ページに、その訓練区域の中で既存の沖縄の訓練場が入っています。外来機として横田から沖縄に来て、沖縄で低空飛行訓練することはないと言えますか。
米側が作成しましたＣＶ22の横田配備計画に関する環境レビューにおきまして、基本的に、横田飛行場に配備される航空機は、現在の訓練区域あるいは訓練場を引き続き使用するというふうに書かれております。 また、ＣＶ22が訓練を行う六つの訓練区域の一つとして、ホテル地区が記載されているところでございます。
また、平成二十八年九月二十日には、やはり長野県知事ほかの方から、オスプレイの飛行訓練につきまして、オスプレイの訓練区域はイヌワシやライチョウの生息する重要な地域のため、その生息環境に与える影響の低減に配慮し、適切な対策を講じるよう米側に強く求める旨の御要請をいただいております。
見ていただいてもわかるように、静岡の富士山周辺から、山梨、神奈川、東京の多摩、埼玉の秩父、群馬、長野、新潟というエリアに、連続するようにこういった訓練区域が設定をされております。 こういった中で、例えば二〇一二年の七月には、相模原市の相模湖付近で陸自のヘリがホバリングを行って、近所の方から非常に不安や苦情を訴える声が相模原市に多数寄せられた件があります。
米側が作成したＣＶ22の横田飛行場配備に関する環境レビューにおいて、ＣＶ22が訓練を行う六つの訓練区域の一つとしてホテル地区が記述されているところでございます。 米側からは、ホテル地区については、自衛隊の高高度訓練空域であるエリアＨのことである旨、説明を受けているところでございます。
例えば、長野県軽井沢町長の藤巻進さん、事故は絶対にあっては困りますし、静かな環境が壊れることは認められません、県を通じて国に訓練区域から町上空を除外するように求めました、危険のない町であってほしいというのが自治体を預かる者としての思いです。
ＣＶ22は、横田飛行場周辺のほか、米側が作成したＣＶ22の横田飛行場配備に関する環境レビューにおきましては、我が国に所在する訓練区域として、東富士演習場、ホテル地区、三沢対地射爆撃場、沖縄の訓練場においてそれぞれ訓練を行う旨が記述されているところでございます。
そこで、防衛省にお尋ねしますが、そもそもこのホテル地区というのが書かれているのが、米空軍特殊作戦コマンド、ＣＶ22の横田飛行場配備に関する環境レビューですけれども、そこでは、「横田飛行場に配備されている航空機は、引き続き、既存の訓練区域・訓練場を使用する予定である。本環境レビューで検討される各案において、新たな空域の設定又は軍事訓練空域の側面境界の変更は求められていない。」としております。
このように、河川や湖水、あるいは山間地域においてたくさんの訓練区域が設定されています。そういった意味でも、低空飛行訓練というのが過去にも相模原市で行われたときに、まさに住宅密集地でそんなことを行っていることに対して住民からも厳しい批判の声が上がり、相模原市も強くこの点を抗議するということがあったわけです。
例えば、昨年三月、ホテル・ホテル訓練区域の使用制限の一部解除等を行ってきたわけでありますが、こうした米軍の施設・区域の在り方について不断に検討していく、こういった姿勢も、地域住民の方々に対する影響を最小限にとどめるという観点からも重要な取組ではないかと考えています。
この決議では、米軍ヘリが訓練区域外で墜落したことについて、県下漁民を代表する水産団体として激しい怒りを持って抗議するとして、墜落現場付近はパヤオ漁とかイカ釣り漁、モズク養殖などが行われている好漁場で、一歩間違えれば操業中の漁業者を直撃する大惨事につながりかねないものとして漁業者に大きな不安と恐怖を与えていると、こう述べております。
○国務大臣（中谷元君） このＣＶ22の国内における訓練場所につきましては、主に米軍施設・区域のほか、自衛隊の訓練区域を予定しているということはお話をさせていただきました。
ＣＶ22の国内における訓練場所につきましては、主に米軍施設・区域のほか、自衛隊の訓練区域等を予定をしている旨、米側から説明を受けております。 なお、米側は、ＣＶ22の日本国内における飛行運用に際しては、地元の住民に十分配慮し、最大限の安全対策を取るとしており、ＭＶ22に関する日米合同委員会合意を含む既存の全ての日米間の合意を遵守する旨、明言をいたしております。
平成八年のＳＡＣＯ合意に係る地元説明におきましては、空中給油機ＫＣ１３０の岩国移駐後の訓練実施場所等につきまして米側に照会したものの、回答を得ることができませんでした、そのため、一般論として、ＫＣ１３０は、射爆撃場等で訓練する戦闘機等の支援を主任務としていることから、主に沖縄周辺の訓練区域で実施するものと考えている旨、地元に御説明したところでございます。
ＳＡＣＯの合意時におきまして、岩国での地元説明におきまして、Ｃ１３０の岩国基地移転後の訓練場所について米側に照会したけれども回答を得ることができなかったという点、さらに一般論で申し上げますと、ハーキュリーズ航空機は、これはＣ１３０でございますけれども、射爆撃場等で訓練する戦闘機等の支援を主任務としていることから、主に沖縄周辺の訓練区域で実施するものと考えているという御説明を平成八年にしたことがございます
派遣委員からは、同基地の港湾の機能強化の状況、オスプレイの岩国基地への飛来と訓練の見通し、ＫＣ１３０の訓練区域等について質問が行われました。 次に、岩国市を訪問し、基地対策の基本姿勢や在日米軍再編に対するこれまでの取組、米軍住宅等の建設予定地である愛宕山開発地区における岩国市のまちづくり計画等について説明を聴取し、意見交換を行った後、同開発地区を視察しました。
その中で、一日も早いキャンプ・シュワブへの移設、普天間飛行場の返還ができるように、引き続き政府の考えを丁寧に説明し、沖縄の皆さんの理解を得る努力をしていきたいと思いますし、また、このような認識の下、沖縄の負担軽減を目に見える形で進めていくために、今回統合計画に基づく土地の返還、オスプレイの沖縄県外での訓練、ホテル・ホテル訓練区域の使用制限の一部解除、返還予定地への立入調査のための新たな枠組み、ＫＣ１３０
○岸田国務大臣 Ｆ15の墜落事故の件ですが、二十八日午前九時前ごろ、在日米軍嘉手納飛行場所属の戦闘機Ｆ15一機が、沖縄本島東約百二十六キロメートルの公海上、これはホテル・ホテル訓練区域内でありますが、ここに墜落をいたしました。人的被害はなく、パイロットは脱出し、既に救出されたと承知をしております。